プロフィール

Author:きみどりハート
竜ヶ崎でも近隣地域に続き、「放射能汚染から子どもを守ろう@竜ヶ崎」を立ち上げました。子どもを守りたい!という思いのもと活動しています。まだまだ発足したてですが、これから座談会、勉強会、講演会などを行なっていく予定です。
特定の政党や宗教団体とは関係ありません。あくまでも個人の参加です。ひとりの声は小さいですが、その声を繋げて大きなものにしていきましょう!

興味のある方はコメント、または、メールください。

kodomoryuugasakiあっとgmail.com
(迷惑メール防止のため、あっとを@に変えて送信してください。)

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つくばでのイベント

4月21日(日)ディスカッション
「被ばくから2年、どう生きる?茨城・福島の私たち!」つくば

諦めない・忘れない・声をあげよう!4.21ディスカッション

日時 4月21日(日)13時半~受付 2時開会~4時半閉会
場所 つくば市春日交流センター・大ホール
   (つくば市春日2丁目36-1 電話029-852-5422)

参加費無料

2つの問題提起
★茨城から――小川仙月さん「被ばくを『なかった』ことにする人々・福島を忘れよう
          とする人々」
★福島から――福島診療所建設委員会事務局長 事報告」

●提起を受けて、現場からの発言(予定)
放射能汚染から子どもを守る@から、生協から、放射線測定活動から、農民から、被
ばく労働とたたかう職場から。原発最前線のいわきから、毎週の金曜行動から(つく
ば・水戸・いわき・牛久・官邸前)

●展示コーナー
食を守る発酵食品コーナー、情報交換コーナー ※展示コーナー受付中

主催:4・21集会実行委員会 (呼びかけ:たんぽぽ会)
連絡先:つくば・田中喜美子(029-847-5338)、江口昌子(029-852-8336)
    桜川・鈴木眞美子(0296-76-1565)、石岡・小山律子(0299-43-6125)


チラシはこちら↓
http://nonukes-ibaraki.up.seesaa.net/image/nonukes-ibaraki-2013-03-31T08:03:
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本会議

19日の龍ケ崎市議会の本会議にて
龍ケ崎を含む「汚染状況重点調査地域」が「原発事故・子ども被災者支援法」の対象地域に指定されるよう国や県へ
意見書を提出することを求める陳情

「将来の子どもたちへの担保として、必要なこと!」として
全会一致で採択されました!

賛成答弁をして下さいました、糸賀議員ありがとうございます。

しかし、3/15に復興庁から発表された「原子力災害による被災者支援施策パッケージ」
をみると、福島県外でも汚染地域(ホットスポット)の声は届いているのだろうか・・・
と思ってしまいます

原子力災害による被災者支援施策パッケージ

これを受けて、市民会議(福島原発事故の被災者団体及び被災者支援団体)では
「原発事故子ども・被災者支援法の理念と深刻な被害実態を踏まえていません」
と、緊急声明を出しています。

市民会議

関東ネットで始まった署名活動でたくさんの声をとどけましょう
放射能から子どもを守ろう関東ネット

3/23,24に龍ケ崎市小柴のショッピングセンターサプラにて行われる
市民活動フェアに当会もパネル展示で参加します。
署名用紙も用意しておりますので、ご協力よろしくお願いします。

市議会

3月12日に行われた環境委員会で、当会と放射能汚染を考える龍ケ崎市民の会が
提出しました陳情が審議されました。

今回の議会に提出した陳情

結果は全会一致で採択されました。

通常は委員会の最後に陳情の審議が行われるのですが、今回は一番初めに持ってきて
いただきました。ご配慮いただき、ありがとうございました

環境委員の岡部議員、山形議員、大竹議員は、「子どもたちのために、当然のこと。
この陳情を否決する根拠はない。」との賛成意見を述べてくださいました。
この場をお借りして、感謝申し上げます。ありがとうございました。

子どもの健康調査を求める署名ご協力のお願い

茨城、千葉北西部、埼玉南東部の
子どもの健康調査、子ども被災者支援法の地域指定を求める署名にご協力をお願いします!
放射能から子どもを守ろう関東ネットのHPはこちら
http://kodomokanto.net/

原発事故から2年、空間線量は徐々に低下しつつあります。
しかし、事故当初この地域では、放射性ヨウ素による相当量の汚染があったことが
各研究機関の調査により、明らかになってきました。
それにより、多くの子どもたちが被ばくしたと考えられます。
昨年6月に成立した「原発事故子ども・被災者支援法」では
「放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に解明されていない」
と明記されています。
特に胎児を含む子どもが、放射線の影響を受けやすいことを踏まえ、被害の未然防止
健康調査、医療費減免などが盛り込まれ、生涯にわたって実施されるよう、国が必要な措置
を講じるとされています。
「原発事故子ども・被災者支援法」の対象地域はまだ確定されていません。
茨城では、県議会、市長会・町村会、近隣地域では取手、守谷、牛久市議会から
千葉では、9市(我孫子、柏、松戸、流山、野田、鎌ヶ谷、白井、印西、佐倉)合同で要望が出されました。
行政の方たちが、「市民が本当に安心して住める街づくり」に取り組んでいただいている
後押しとなるよう、私たち市民からも声を届けようと、署名活動を行うことにしました。
ぜひ、放射能から子どもを守ろう関東ネットのHPにアクセスしていただき
国への請願に署名、送付にご協力をお願いします。

主体団体は茨城~千葉~埼玉の子どもを放射能から守りたい親たちの会34団体がつなが
ったもので特定の宗教や政治団体を応援するものではありません。


*衆議院・参議院あて請願書のダウンロードは
放射能から子どもを守ろう関東ネットのHPからお願いします。

http://kodomokanto.net/
総理大臣あてのネット署名も行っています。

ぜひご協力よろしくお願いします。

原発事故・子ども被災者支援法

3月1日東京新聞より
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県全体の地域指定 復興相へ要望
原発事故子ども・被災者支援法

 県市長会(会長・会田真一守谷市長)と町村会(野高貴雄河内町長)は28日、原発事故子ども・被災者支援法に基づく支援対象地域の指定を求め、復興相あての要望書を提出した。
 昨年6月、成立した支援法の地域指定をうけると、東京電力福島第一原発事故で被ばくした子どもが生涯、健康診断を受けられるよう国が必要な措置を講じる。
 要望書では、原発事故で排出された放射性ヨウ素で、県内の子どもたちが被ばくした可能性を指摘し、「子どもたちの将来、住民の安全な生活のため」県全体の地域指定を求めている。会田、野高両会長が復興庁を訪れ、浜田昌良副大臣に手渡した。

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東京新聞記事

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